次の全ての条件を満たす方

1. (1)お申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー償還利用時は後継者のみ対象)
2. (2)安定した収入のある方で、本ローンを含めた総借入金にかかる年間返済額の前年度年収に占める割合が次の基準以下の方

   前年年収	年間返済割合
   400万円未満	30%以下
   400万円以上	35%以下

   • ※年収に占めるすべてのお借り入れ（フラット35を含む）の年間返済額が、上記基準に満たない場合、次のすべての要件を満たす方の収入合算が可能です。
   1. 収入合算できる方
      • 借入申込人の直系親族・配偶者（婚約者・内縁の妻含む）であること。
      • お申込時満70歳未満で連帯債務者となること。
      • 融資住宅に永続して居住すること（親族居住用または、親子リレー償還の後継者は除く）。
   2. 収入合算できる金額
      • 収入合算される方の収入金額全額。収入合算される方の5割を超える金額を合算する場合は、下記6をご覧下さい。
3. (3)日本国籍を有する方、永住許可または特別永住許可を受けている方
4. (4)その他　住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす方

次のすべてを満たす住宅

1. ①一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合、床面積が70m²以上であること。
2. ②共同住宅（マンションなど）の場合、専有部分が30m²以上であること。
3. ③住宅の耐久性などに関して、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。
4. ④店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1／2以上あること。
5. ⑤新築住宅については、お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅。
6. ⑥中古住宅については、お申込み時点において竣工から2年を超えている住宅、または人が住んだことがある住宅。
7. ⑦お借り換えにおいては、当初の借入額（ともに土地取得費があればその費用を含む）が8,000万円以下である住宅。
8. ⑧セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)
9. ⑨保留地（保留地上の建物を含みます）のお取扱いはしておりません。

※その他詳細は、住宅金融支援機構の定める債権買取基準によります。

1. (1)ご本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金（リフォームのみの資金は対象となりません）、セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)、または住宅に関するお借入の借り換え資金。
   ※土地取得費をお借入に含める場合、以下の要件が必要です。
   1. ①住宅の建設に付随して購入した土地であること。
   2. ②土地の取得時期が融資申込日の前々年度4月1日以降であること。
   3. ③建物建設費に対する融資と併せて申込みすること。
      (土地購入資金のみのお借入はできません。また資金の受け取り時期は、住宅の竣工後になります。)
2. (2) 諸費用
   1. ①融資手数料
   2. ②金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙税法に基づく収入印紙代
   3. ③抵当権の抹消及び設定に係る登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
   4. ④機構団体信用生命保険特約料(初年度分のみ)

次のいずれか短い方

1. ①15年以上35年以内(お申込時の年齢が60歳以上の場合は、融資期間は10年以上)
2. ②80年 －「申込日現在の年齢（１年未満切り上げ）」

• ※収入合計される場合、収入合算者の5割を超える金額を合算する場合は、お申込人・収入合算者のうち高い年齢が基準となります。
• ※お借り換えの場合は上記のほか、「35年」－「現在お借入中の住宅ローンの経過年数（１年未満切り上げ）」までの期間となります。

次の2つよりどちらかをお選びいただきます。

1. ① 49,500円(消費税込）
2. ②融資金額×2.20％(消費税込）
   ※融資利率は、上記1のお借入利率－年0.25％となります。

1. (1)住宅を取得した当初の住宅ローンが諸費用（機構が対象としている諸費用は除きます）を含まないローンであること。
2. (2)現在お借入中のローンが正常に返済されていること（返済期日に遅延がないこと）。
3. (3)【フラット35】Sはご利用いただけません。
4. (4)お借り換えに伴う債務者の追加（債務者の人数は連帯債務者を含め2名まで）と、住宅等持分割合の変更が可能(※)です。
   ※ただし、「住宅持分を有しない連帯債務者」がお借り換えに伴い、連帯債務者を脱退することはできません。
   ※借り換えに伴い、債務者を追加する場合や住宅等の持分変更を行なう場合の住宅ローン控除や贈与税等の取扱いについては最寄りの税務署または税理士にご相談ください。

1. (1)この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客様に対する住宅ローン債権はお借り入れ後、ただちに住宅金融支援機構に譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当行より債権譲渡を受けた後、さらに信託銀行等に信託する場合があります。
2. (2)債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となるため、当行に対する預金等との相殺は認められなくなります。ただしお客様との契約内容には変更はなく、お客さまの通常の元利金返済や繰上げ返済等に支障はありません。