外貨普通預金
いろいろな通貨から選べ、自由にお預け入れ・お引き出しが可能な外貨預金です。
外貨普通預金の商品概要
| ご利用いただける方 |
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個人のお客さま (原則満18歳以上の方)
法人のお客さま (含む個人事業主） |
| お預け入れ方法 |
随時お預け入れ |
| お預け入れ期間 |
期間の定めはございません |
| お預け入れ通貨 |
米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド |
| お預け入れ金額 |
100通貨単位以上
※インターネットバンキングでのお取引金額：1日あたり外貨普通預金と外貨定期預金の合計で1～10万通貨単位未満
※外貨現金、旅行小切手によるお預け入れはできません。
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| お預け入れ単位 |
1補助通貨 |
| お引き出し方法 |
随時お引出し
※インターネットバンキングでのお取引金額：1日あたり外貨普通預金と外貨定期預金の合計で1～10万通貨単位未満
※外貨現金、旅行小切手によるお引き出しはできません。
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| お利息について |
(1)適用金利 |
市場金利に基づき設定した利率を適用します。変動金利です。 |
| (2)支払方法 |
毎年2月と8月の第2金曜日を利息決算日とし、決算日の翌日にお支払いします。 |
| (3)計算方法 |
毎日の最終残高につき、付利単位を1補助通貨単位、1年を365日とする日割計算 |
| 税金について |
○個人名義の預金のお利息は、源泉分離課税により課税され、2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになるお利息に対する源泉徴収税率は復興特別所得税分が加算され20.315％（国税15.315％、地方税5％）となります。マル優のお取扱いはできません。
為替差益は雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。但し、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。為替差損は黒字の雑所得からの控除が可能です。（他の所得との損益通算はできません。） |
| ○法人名義の預金のお利息は、総合課税により課税されます。源泉徴収税率は2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになるお利息に対し、復興特別所得税分が加算されます。なお、2016年1月1日以降の源泉徴収税率は、国税の15.315％のみとなります。 |
| 手数料 |
○日本円からのお預け入れ、外貨から日本円へ換えた上でのお引き出しの場合、お預け入れ時にはTTSレート、お引き出し時にはTTBレートにて換算しますので、為替相場に変動がなくても、TTSレートとTTBレートの差（1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドル・1ニュージーランドドルあたり4円、1英ポンドあたり8円）のご負担が生じるため、お引き出しの際の円貨額がお預け入れ時の払込円貨額を下回ることがあります。 |
| ○外貨普通預金定額自動振替サービス（外貨積立サービス）のお申込みに基づく外貨普通預金口座への定額自動入金時は、お預け入れ（入金）時の為替手数料が、正規為替手数料より1通貨あたり50銭割引となります。 |
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○以下の取引を伴うお預け入れ・お引き出しの際には、手数料が必要となります。
お引き出し外貨による外国送金 もしくは 海外からの送金における受取外貨によるお預け入れ
当行所定の送金手数料の他、別途外貨取扱手数料（リフティングチャージ）をお支払いただきます。詳しくは外国為替関係手数料一覧をご確認ください。
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| その他の参考事項 |
○為替変動リスクがあります。
為替相場は毎日変動しますのでお引き出し時の換算相場(TTBレート)がお預け入れ時の換算相場(TTSレート)より円高の場合、「為替差損」が生じ円貨ベースで元本割れとなる可能性があります。 |
| ○本商品は預金保険制度の対象外となっております。 |
| ○付加することのできる特約はありません。 |
| ○外国為替市場において取引が行われない場合などに、本商品に関するお取引に応じられないリスクがあります。 |
| ○利率・相場決定の都合上、午前10時以降(米ドル以外の通貨の場合は午前10時30分以降)にご来店・お手続きください。 |
| ○お取引金額が20万原通貨(米ドルの場合は20万米ドル)以上の場合は市場実勢を基にお取引の都度当行が提示する換算相場が適用されます。 |
○外貨普通預金は、道銀ダイレクトサービス（インターネットバンキング）でもお取引いただけます。ご利用の詳細につきましては以下をご参照ください。
インターネット外貨預金についてはこちら
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当行が契約している
指定紛争解決機関 |
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772 |
| 認定投資者保護団体 |
当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。 |
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(2024年4月1日現在)
| 商号等 |
株式会社 北海道銀行
登録金融機関 北海道財務局長(登金)第1号 |
| 加入協会 |
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 |
