• ・結婚または子育て（妊娠・出産・育児）に要する金銭
  上限1,000万円（うち、結婚関係の費用は上限300万円）
  (1)結婚関係の費用
  ①挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の１年前の日以後に支払われるもの）
  ②家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）
  (2)妊娠、出産及び育児関係の費用
  ①不妊治療・妊婦健診に要する費用
  ②分べん費等・産後ケアに要する費用
  ③子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）
  ※非課税となる費目の内容、支払先など結婚・子育て資金の範囲に関する詳細は、内閣府のホームページをご参照下さい。
  
  • 内閣府ホームページ「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」

•   受贈者の直系尊属（曽祖父母、祖父母、父母）

• ・当行窓口にて専用口座を開設のうえ、贈与された金銭を預入いただきます。
• ・なお、専用口座の開設等に先立ち、贈与者と受贈者の間で書面により贈与契約を締結していただき、贈与契約書の原本をご提出いただきます。

• ・専用口座の開設にあたっては、結婚・子育て資金非課税申告書をご提出ください。
• ・結婚・子育て資金の非課税申告は、受贈者お一人につき一金融機関一店舗に限定されています。受贈者は、他の金融機関や、当行の他の店舗に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出している場合、重複申告はできません。

• ・専用口座からお引き出しされた資金を結婚・子育て資金として利用されたことを確認するため、領収書等を取扱金融機関にご提出ください。
• ※領収書等のご提出がないお引き出しや結婚・子育て資金目的以外のお引き出しは課税対象となります。
• ※子の育児に係る費用については、教育資金贈与の特例と対象範囲が重複する部分がありますが、一回の支払について、教育資金贈与の特例と重複して払い出すことはできません。

当行の窓口でお申込いただけます。
口座開設時には、以下の書類のご提出とともに非課税措置の適用を受ける目的の資金をお預け入れいただきます。

1. ①贈与契約書（契約日から２ヵ月以内）
2. ②結婚・子育て資金非課税申告書

以下のいずれか早い日に結婚・子育て資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます（通常の預金口座として引き続きご利用いただくことはできません）。

1. ①受贈者（お孫さま等）が50歳になられた場合（50歳に達した日）
2. ②受贈者（お孫さま等）が亡くなられた場合（亡くなられた日）
3. ③残高が０円となり、受贈者（お孫さま等）と当行で特約終了の合意があった場合（合意に基づき終了する日）

「結婚・子育て資金贈与専用口座」は次のお取引のご指定やご利用はできません。

1. ①給与、年金および配当金等の自動受取口座
2. ②各種料金等の自動支払口座
3. ③現金自動入出金機（ATM）でのご入金
4. ④道銀ダイレクトサービス（インターネットバンキング）の資金移動サービス
5. ⑤総合口座
6. ⑥ローンの返済用口座